Q291は商品Aが10個×1,000円で1万円、商品Bが2個×3,000円で6,000円、商品Cが1個で単価未確認です。AとBの確認は、Cと全体条件の確認まで含みません。

営業担当は明細ごとの数量、単価、根拠資料、確認者、状態を残します。見積の表紙だけを確認済みにすると、次の担当はCの不足に気付けません。

金額が確認できても、希望納期や送料など別の条件が残る場合があります。見積全体を次へ進めるために必要な項目を責任者と決め、部分の状態を表示します。

この章の根拠：出典1出典2

AとBの金額を足した1万6,000円は、確認できた部分の小計です。Cを0円と入力して、見積全体が1万6,000円に確定した表示にはしません。

0円は無料という確定条件にも読めます。単価未確認を0の代わりに状態として持ち、合計を確定できない理由が受取側へ伝わる形にします。

使用する道具が未確認を表せない場合は、保留の表示や添付一覧を用意する方法を管理担当へ相談します。計算できる形にするために架空の金額を補いません。

比較表は横に動かして全ての列を確認できます。

この章の根拠：出典2出典3

Cの単価が未確認なのは、最新の料金表P61に該当商品がないためとします。保留理由を料金表の該当なしと記し、商品担当が正式な料金資料を確認する仕事へつなげます。

納期の回答が未確認なら、金額の担当へまとめて回すのではなく現場の担当へ確認します。保留という状態だけでなく、何待ちかを条件別に残します。

次の確認予定日と回答に必要な期限を設定します。期限を過ぎたら責任者が予定を調整し、応答がないことを条件の合格へ置き換えません。

この章の根拠：出典1出典3

AとBの資料を社内の準備担当へ先に渡す場合でも、Q291全体は保留と表示します。準備できる範囲と、まだ顧客へ回答しない条件を責任者が決めます。

顧客へ部分見積を出す必要がある場合は、自社の確認と送付の規則に従い、対象商品と未確定部分が伝わる文面を確認します。社内の部分確認を、全体の合意や受注確定として扱いません。

受取側が部分の状態を扱えない場合は、必要な確認がそろうまで受渡しを保留します。明細を抜いて全体の見積のように見せる方法で不足を隠しません。

この章の根拠：出典2出典3

Cの正式な単価が届いたら、資料の版と適用条件を記録します。数量1個の条件と合うかを確認し、合計や送料など、Cの値に依存する項目を再計算・再確認します。

AとBの確認後に料金表や数量が変わっていないかも見ます。以前に確認済みであっても、新しい版の条件と一致しなければ再確認が必要です。

見積全体を進める判断には、すべての必須条件の確認状態、採用版、判定者、日時を残します。保留が解消した項目と未解決を分け、追加の回答待ちを消しません。

この章の根拠：出典1出典2出典3

まず明細と条件ごとに確認済みと保留を示します。1万6,000円はAとBの小計であり、Cが未確認の全体合計ではないと表示します。

保留理由と確認する資料、担当、期限を結び付けます。部分を先に渡す場合は、受取側が未確定を理解して使えるかと、自社の手順を確認します。

最後に新しい値へ依存する合計などを確認し、前の確認条件も見直します。メモへ採用版と全体判定を残し、どこまで進められる見積かを説明できるようにします。

この章の根拠：出典1出典2出典3