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システム開発費用はどう見積もる?受注管理の内訳と12か月の予算例

受注管理の開発費用を整理する担当者。システム開発費用の考え方を案内するアイキャッチ。

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システム開発費用はどう見積もる?受注管理の内訳と12か月の予算例

「注文と納期を管理するシステムを作りたい。でも、開発費以外に何が必要か分からない」という経営者の疑問に答えます。

予算は、作る費用と使い続ける費用を分けて考えます。この記事では、受注管理の例で12か月の支払いを整理し、開発会社へ確認する項目を書ける予算メモを用意します。

DREEXY 編集部 · DREEXYの実務ガイド · AI支援で制作

システム開発の費用と予算をテーマにした業務場面のイメージ
テーマを表すAI生成のイメージ。実際の顧客・導入成果の記録ではありません。

この記事でできること

  • 受注管理の範囲を、機能・資料・担当で説明できる
  • 初期と12か月分の支払いを計算し、不明な費用を残せる
  • 既存ツール・既製サービス・個別開発を比較する質問を作れる

01 / システム開発の費用と予算

「受注管理を作る」だけでは、金額を決められない

営業が何を登録し、出荷担当が何を見られるようにするかまで書くと、見積の範囲が具体的になります。

営業が受注記録の確定納期を更新し、出荷担当が同じ注文を参照する対応図。
顧客への返信と価格判断は今回の対象外 この図を保存

社員30人の架空の卸会社では、営業が注文メールをExcelへ写し、出荷担当が別の作業表を更新しています。納期変更が片方にしか残らず、営業が社内へ確認し直すことがあります。今回の目的は、同じ注文の確定納期と変更履歴を、営業と出荷担当が同じ場所から確認できることです。

見積の前提を「利用者6人、同時に使うのは最大3人、月80件の注文、過去800件を移す」と置きます。数字はこの例だけの条件です。自社では実際の利用者と資料件数を担当者に確かめ、まだ分からない数量を想像で埋めません。

今回必要なのは、注文番号による登録・検索、確定納期の変更、担当者と変更履歴の表示、決めた役割による閲覧・更新です。商品価格の自動判断、顧客への自動返信、会計への接続は対象外にします。対象外も書くことで、どこまでの金額かを双方で確かめられます。

画面の数だけでは完成を確認できません。営業が架空の注文N032の確定納期を変更し、出荷担当が同じ内容を見られること、許可のない利用者は更新できないことを、完成時に試す条件へ入れます。例外や権限の確認も作業の一部です。

IPAの要件定義の解説は、経営の要求から業務とシステムの要求を整理し、利用者も関わって合意する考え方を示しています。この記事の人数・機能・金額は、その考え方を説明するための独自の架空例です。

同じ項目で比べる
確認する前提この受注管理の例
使う人・量6人/同時3人/月80件/移行800件
今回作るもの注文検索・納期変更・履歴・役割別の権限
今回含めないもの会計連携・自動返信・価格の自動判断
今日、担当者と確かめること

営業と出荷担当に最近の注文1件を見せてもらい、今回必要な操作と対象外を分けて書きましょう。

02 / システム開発の費用と予算

開発一式を、何のための支払いに分ける?

調査・製作だけでなく、移行、テスト、操作説明、公開準備までを初期費用に並べます。

架空の初期費用120万円を、調査と製作70万円、移行とテスト35万円、説明と公開15万円に分ける。
相場・実見積ではない。詳細は本文の6項目 この図を保存

プログラムを作っても、古い注文を移せず、社員が使い方を知らなければ受注管理は始まりません。初期費用は「何ができた状態で渡してもらうか」とセットで確認します。下の6項目は説明用の分け方で、全案件に共通する工程比率ではありません。

架空の初期見積は、業務調査15万円、設計・製作55万円、データ整理・移行20万円、テスト15万円、操作説明10万円、公開設定5万円、合計120万円です。各項目で成果物、実施回数、発注者が行う作業も確認します。金額だけの内訳では、仕事の抜けを判別できません。

移行20万円の範囲は、整理済みの800件を試行1回と本番1回で移し、注文番号・件数・納期を照合する条件とします。重複注文や意味の分からない納期を直す仕事まで頼むなら、その作業も見積に追加します。「データ移行あり」という1語では同じ範囲とは限りません。

テスト15万円には、登録・変更・権限・同時更新・移行結果の確認と、不具合修正後の確認を含む想定です。自社が行う受入確認、つまり完成品を自社の仕事として確かめる作業は別に担当を決めます。開発会社のテスト結果と、自社の受入判断は同じものではありません。

IPAの2006年の原理原則は、開発に加えて移行・教育・周辺との接続や稼働後の費用を考える方法論です。現在の価格を示す資料ではありません。またIPAのデータ白書FAQが説明するように、工数は何を含めて数えたかで変わります。「5人月」などの数字には作業範囲と1人月の定義を添えてもらいます。

小さい画面では、表を左右に動かして全項目を確認できます。

同じ項目で比べる
初期費用の項目金額・税抜き確認する成果物
業務調査150,000円業務と対象範囲の整理
設計・製作550,000円登録・検索・変更・履歴・権限
整理・移行200,000円800件の試行・本番移行と照合
テスト150,000円試験結果と修正後の確認
操作説明100,000円説明1回と操作手順
公開設定50,000円利用開始の設定
合計1,200,000円範囲が一致しているか確認
今日、担当者と確かめること

見積書の「一式」を、成果物・回数・担当が分かる項目へ説明してもらいましょう。

03 / システム開発の費用と予算

初期120万円なら、最初の12か月はいくら必要?

利用開始前の初期120万円に、利用開始後12か月の月額30万円を足すと、外部への支払いは150万円です。

初期120万円と12か月の月額30万円を合わせ、基本案の総支払い150万円を示す。
追加案24万円・社内45時間は別に扱う この図を保存

この例では、クラウド利用料が月1万円、運用保守が月1.5万円、合計月2.5万円と仮定します。12か月分は2.5万円×12=30万円。初期120万円を加えた150万円が、対象範囲と月額条件が変わらない場合の税抜きの支払見込みです。

比較する期間を「利用開始前の初期費用+利用開始後12か月」と明記します。開発にかかる期間中の利用料、機器購入、追加ライセンス、休日対応、解約時のデータ取出しが別途かどうかも確認します。見積にない費用を0円扱いすると、150万円が必要総額のように見えてしまいます。

社内で行う資料整理・打合せ・受入確認・操作練習は、外注費とは別欄にします。仮に6人で合計45時間を使う計画でも、45時間がそのまま追加の現金支出になるわけではありません。通常業務を続けながら確保できるか、残業・代行・外注が必要かを責任者が判断します。

さらに、まだ採用していない追加連携案の概算を24万円と置くなら、「追加案を採用した場合は174万円」と別の条件で計算します。24万円を基本費用に紛れ込ませたり、支払いが確定した費用と呼んだりしません。実際の追加費用は調査後の見積で更新します。

経営者は総額に加え、いつ支払うかも経理と確かめます。初期費用の分割時期、月額の開始月、税額、見積の有効期限を確認すれば、必要な資金の時期を整理できます。費用表は支払予定を説明するもので、投資が利益を生むと証明する表ではありません。

小さい画面では、表を左右に動かして全項目を確認できます。

同じ項目で比べる
区分計算扱い
初期費用1,200,000円架空の基本案
利用開始後12か月25,000円×12=300,000円基本案の継続費用
基本案の総支払い1,500,000円初期+12か月・税抜き
追加連携を採用した案1,500,000円+240,000円=1,740,000円基本案とは別の条件
社内の準備時間合計45時間の計画支払総額と別に確保
今日、担当者と確かめること

経理へ初期費用の支払時期、月額の開始月、別途費用を聞き、比較期間を予算表へ書きましょう。

04 / システム開発の費用と予算

既存のExcel、既製サービス、個別開発をどう選ぶ?

同じ完成条件で、今の道具の改善・既製サービス・個別開発を比べます。料金の安さは調査前に決めません。

注文N032の納期共有という同じ目的に対し、今の道具、既製サービス、個別開発を比較する。
同じ完成条件と期間で比較。安さは未判定 この図を保存

最初の候補は、許可された共有場所のExcelと運用ルールを整える方法です。6人が注文番号と納期を共有でき、更新担当・履歴・同時編集・権限の条件を満たせるか確認します。必要な管理を実現できなければ、無理に表のルールだけで補いません。

既製サービスとは、すでに用意された受注管理などを契約して使う方法です。標準機能で注文・納期・履歴を扱えるか、6人分の利用料、データ移行、設定、保存容量、データ取出しを確認します。標準機能へ仕事を合わせる変更と、追加改修の費用も分けます。

個別開発は、自社に必要な受注管理を設計して作る方法です。独自の納期変更や既存システムとの接続を実現できるか検討します。一方で、変更時の対応、障害時の連絡、コードや資料の引き継ぎを誰が担うかまで用意する必要があります。作る費用だけで選びません。

本例の120万円は個別開発を説明する仮の数字で、ほかの方法より安い・高いという比較結果ではありません。既存機能で目的を満たせるなら、その設定や移行の見積を取ります。機能不足が重要な業務条件に関わるなら、その不足を埋める方法と費用を確認します。

経営者だけで技術の優劣を採点する必要はありません。「営業が納期を変更した後、出荷担当は何を見て、競合した変更はどう扱うか」を各案で説明してもらいます。普段の注文と例外の注文を試せる案を求めると、自社の仕事に合うかを確認できます。

小さい画面では、表を左右に動かして全項目を確認できます。

同じ項目で比べる
方法最初に確かめること維持で確かめること
今の道具を改善共有・更新・権限の条件を満たすか更新ルールと担当不在時の引継ぎ
既製サービスを使う標準機能・設定・移行の適合6人分の料金・更新・データ取出し
個別開発を頼む自社固有の条件と完成確認修正・障害対応・資料の引継ぎ
今日、担当者と確かめること

今の道具でできることを確認し、同じ納期変更の見本を使って別案の説明を受けましょう。

05 / システム開発の費用と予算

資料がそろわないとき、どこまで見積を頼める?

初回は分かる範囲で相談し、未確認の資料・連携・運用は調査の仕事として分けます。重要な未確認事項は、発注額を確定する前に調べます。

初回相談から資料調査、見積の更新へ進み、範囲と条件が明らかになるごとに予算を見直す流れ。
重要な不明事項を解消してから発注を判断 この図を保存

最初の相談には、困っている受注の仕事、今使うメールとExcel、欲しい納期共有の状態を伝えます。完成した仕様書がなくても、何を調べれば予算を決められるか相談できます。ただし、初回に届いた概算を、そのまま全範囲の確定額と読みません。

800件のExcelに重複番号や空欄があるなら、先に小さな見本で状態を確認します。社内で扱ってよい資料を、必要な範囲に絞り、相手への渡し方と利用条件を決めます。大量の資料を丸ごと送り、「移行一式」の金額だけを求めると、整理の担当も曖昧になります。

既存の会計と接続する案が出たときは、APIというデータを受け渡す窓口の有無、利用契約、項目の対応、失敗時の扱いを調べます。会計を今回含めない基本案はそのまま残し、接続調査と追加見積を別案として求めます。調べる前に自動連携できると約束しません。

仕様を変えるときは、変更内容、理由、費用と日程への影響、決める人を記録します。営業の「ついでに請求書も」という要望は、納期共有とは別の作業です。経営者が基本範囲の修正か次の段階の依頼かを判断し、改訂した見積の版を残します。

IPAの見積り方法論は、情報が固まる段階に合わせて見直す考え方を示しています。自社では調査後・範囲合意後・変更後に金額を更新する条件を相手と確認します。安全な資料の扱い、主要機能の実現方法、運用担当が決められない状態では、金額だけで開発着手を選びません。

今日、担当者と確かめること

予算メモの未確認欄へ、何を誰にいつ聞くかを1つずつ書きましょう。

06 / 今日の行動

まとめ:作る範囲と12か月の支払いを、担当者へ渡す

今回作るもの、初期・継続費用、不明事項と担当を1枚にすると、次の見積相談へ進めます。

受注管理の範囲、初期と12か月の費用、不明事項の確認担当をまとめた図。
架空の数字を自社の確定予算へ流用しない この図を保存

システム開発の予算は、機能名の長い一覧から始めなくても整理できます。受注の確定納期を誰が更新し、誰が見るかを決め、完成の確認方法を置きます。その条件に対して、調査・製作・移行・テスト・説明・公開準備の内訳をもらいましょう。

架空の基本案は、初期120万円+月2.5万円×12か月=150万円です。追加連携を採用する場合の24万円と、社内で確保する45時間は区別して残しました。自社では実際の見積、支払いの開始時期、税額、別途費用を確認し、数字を置き換えます。

今日の行動は、営業と出荷担当へ「納期を探し直した注文を1件、今のExcelと一緒に見せてほしい」と頼むことです。下の記入済み例を読んで、自社の困りごと・道具・欲しい結果から予算メモを作ってください。空欄の数量は確認先を残せば、最初の相談を始められます。

複数部門の記録や道具をつなぐ範囲を自社だけで決めにくい場合は、DREEXYの相談ページへ、作成したメモと未確認の点を持って進めます。必要な支援範囲、費用、進め方は個別に確かめてください。自社で既存機能を整える方法が見つかった場合にも、この予算表を維持費の確認へ使えます。

今日、担当者と確かめること

8欄の予算メモを保存し、営業・出荷・経理と分担して確認しましょう。

受注管理の開発予算メモ

作る範囲と支払い、不明事項を整理し、社内担当や見積相談先へ渡す。例は架空。

空欄から始めます。記入例と自社の数字を混ぜず、不明な項目は「未確認」と書いてください。

記入済みの例を見る
変えたい受注の仕事
営業と出荷担当が注文の確定納期を同じ記録から見る
今使う道具と資料
メール・営業のExcel・出荷の作業表
利用者と資料量
利用6人/同時3人/月80件/移行800件
今回の範囲と完成確認
登録・検索・納期変更・履歴・権限。N032の変更と出荷側の参照を確認
初期費用と担当範囲
税抜き120万円。資料の重複整理は社内、試行と本番移行は依頼先
継続費用と比較期間
月2.5万円。初期+利用開始後12か月で150万円・税抜き
追加案と社内時間
会計連携は未採用の概算24万円。社内準備は合計45時間の計画
未確認事項と確認する人
経理が税額・支払期日・開始月を確認。営業が移行データの状態を確認
自社の状況を書き込む

この画面の入力は保存・送信されません。ページを閉じると消えます。

根拠と確認範囲

公式資料は原則2026年10月9日に確認。本文の数値・会社・業務例は、別記のない限り説明用の架空例です。検索順位や改善効果の実測値ではありません。

  1. IPA 超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条

    見積りの成熟度に応じた見直し、開発以外の移行・教育・連携・基盤費用、稼働後の運用保守費も含む考え方。 · 確認日:2026-10-09

  2. IPA ソフトウェア開発データ白書 FAQ

    工数の対象範囲は測定目的に依存する。白書は開発5工程に焦点を当て、要件定義等を除外する。PM・品質保証等の計上範囲を確認する必要がある。 · 確認日:2026-10-09

  3. IPA DX SQUARE 要件定義とは?

    経営課題から業務要求を整理し、関係者と合意する。機能・非機能を対象にし、利用者側も主体的に関与する。経営要求への貢献で優先順位を判断する。 · 確認日:2026-10-09

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