事業の追加投資は回収できる？実際の現金増減から読む計算表

架空の木工会社は追加加工機の導入を検討しています。社長と経理は売上増の期待だけで回収を判断せず、増える入金と減る支出、追加の維持費を確認します。

事業内の追加設備を現状維持や外注と比較する教材です。回収期間は一つの材料で、需要、供給能力、品質、途中の現金、投資後の費用を合わせて経営者が選びます。

利益が増える計画でも、入金が遅いと回収は遅れます。投資の判断では、帳簿上の利益と実際に支払いへ使える現金を分けて考えます。 参照資料のOpenStax：Relevant Information for Decision-Makingで説明される考え方では、選択で変わる将来費用を、既に使った費用や変わらない支出と区別します。 以下の数値・表・判断手順は、その概念を応用した独自の架空教材です。

この章の根拠：出典1

導入時の支出180万円、月の追加入金18万円、追加材料支出9万円、保守支出1万円とします。受注見込みと売掛金回収日を確認し、設置月は売上が増えない予定です。

現場責任者が稼働条件と必要技能、営業が追加需要、経理が入出金日を調べます。経営者は故障時と需要減少時の対応案も確認します。

試算の各数字に見積番号、顧客の注文条件、過去の歩留まりを添えます。確定した支出と希望的な入金を同じ確かさで扱わないようにします。

稼働後の月の純増現金は18−9−1で8万円です。180÷8で22.5か月分の回収が必要です。設置に一か月かかるため、支出日からの単純な目安は約23.5か月になります。

会計上の減価償却を現金支出としてもう一度引くことはしません。一方、実際に払う設置費や教育費が別途あるなら初期支出へ加えます。

追加入金18万円が毎月成立せず、平均12万円なら純増は2万円で回収に90か月分必要です。能力が増えたことだけでは受注が増える根拠になりません。

比較表は横に動かして全ての列を確認できます。

現状維持は初期支出なしで追加入金なし、設備導入は初期180万円・稼働後純増月8万円です。外注なら初期なし、追加入金18万円、材料9万円、外注3万円で月6万円と仮置きし、同じ品質と供給条件を確認して比べます。

外注と比べると設備の月の純増は2万円大きい一方、初期180万円が必要です。差額だけの単純回収は90か月分なので、現状維持との22.5か月とは別の問いです。設備の寿命と需要の期間も調べます。

売上増の根拠がない場合は、回収試算を条件付きと表示します。設備を買えば必ず月18万円増えるという予測へ書き換えないことが必要です。

比較表は横に動かして全ての列を確認できます。

導入案を進める場合も、見積の有効期限、納期、支払い条件、試運転の確認担当を決めます。回収期間の短さだけで発注を確定しません。

稼働後は追加入金、材料、保守を月別に記録します。従来機での売上が新機へ移っただけなら、全社の増分から二重計上を除きます。

保守費が年度払いなら月の平均だけでなく支払月も示します。単純回収の計算が合っていても、途中の資金残高が不足する場合があります。

実績が計画を外れたら、需要、稼働、回収遅れを分けて見直します。追加購入の前に、最初の設備で増分現金が確認できたかを経営者が判定します。

追加投資の判断が完成した状態は、現状維持、外注、導入の将来差額と、需要、品質、能力、資金の条件がそろったことです。回収が早いという理由だけで案を選びません。

月の純増現金がゼロ以下なら、割り算で回収期間を出しません。回収が見込めない条件として示し、品質や納期など別の目的を評価する場合も理由を明記します。