会社サイトに料金を載せる前に？対象・含む作業・追加費用を確かめる

一つのサービスと、承認済みの料金資料を選ぶ

料金ページは、数字を大きく見せるだけでは完成しません。その金額がどのサービス、どの対象、どの作業に対するものかを、依頼前の人が判断できる説明にします。ここで扱うのは自社サービスを顧客へ案内する料金で、Web制作会社の見積を買い手が比較する方法とは別の話です。

まず掲載するサービスを一つ選び、現在の料金を確認する担当者と、掲載の根拠になる資料を決めます。料金の一覧、提供範囲の説明、追加作業の条件などを、同じ提案・版の資料としてそろえてください。古い料金表や営業担当の記憶だけから、掲載額や条件を作らないようにします。

次に、資料から金額、税の扱い、単位、含む作業、含まない作業、追加費用が生じる条件、適用される対象を拾います。資料の承認と、サイト原稿の承認、実際に公開した確認は別の段階です。料金資料が承認済みでも、そこにない条件まで分かるわけではありません。

サービスの対象や作業そのものをまだ説明できない場合は、サービス紹介文の記事で先に確認資料を整理できます。料金を決める担当と、文章や配置を整える制作担当を分けつつ、読者が金額の条件を理解できる本文まで作ることが目的です。

確認資料から、サービスの対象・作業・相談方法を書く

金額・単位・含む作業を、同じ場所で読めるようにする

表示額の近くに、何の料金かと適用条件を書きます。1回、1台、1か月など、資料で確認できた単位を金額と対応させます。ただし、作業の頻度と請求の単位は同じとは限りません。例えば「月1回」という記録だけから、請求日や契約期間、年額まで補わないようにします。

以下は説明用の架空資料です。「事業所の定期清掃」に税込55,000円、「月1回」、含む作業として床の清掃とゴミの回収、含まない作業として高所の窓清掃が記録されています。DREEXYの料金でも、清掃業の相場でもありません。追加費用の条件、対応地域、料金改定日、実公開は未確認です。

この資料を照合用の下書きにすると、例えば次のようにまとめられます。「事業所の定期清掃。表示額55,000円（税込）、資料上の単位は月1回。床の清掃とゴミの回収を含み、高所の窓清掃は含みません。追加費用の条件、対応地域、料金改定日は確認中です。」

これは不足条件を見つけるための下書きで、確認中のまま実際の申込みを受ける案内へ公開する例ではありません。「月1回」が示す作業頻度と、実際の請求単位・契約条件を確認したうえで、掲載する言葉を確定します。

含む作業と対象外を離し過ぎると、数字だけを見た人が作業範囲を取り違えることがあります。短い料金説明の中にも境界を残し、長い条件は何を確認するリンクか分かる名前で近くにつなぎます。文字を極端に小さくして補足へ追いやる配置は避けましょう。

図の内容を文章で読む

説明用の架空資料で、DREEXYの料金や相場ではありません。説明用の例：承認済みの架空料金資料がある例。記録の位置づけ：承認済み資料を使う架空例。実際の提供条件ではない。サービス：事業所の定期清掃。元資料の承認：承認済み（true）。税込の表示額：55,000円（税込）。資料にある単位：月1回。含む作業（1）：床の清掃。含む作業（2）：ゴミの回収。含まない作業（1）：高所の窓清掃。追加費用の条件：未確認。対応地域：未確認。料金改定日：未確認。実公開：未確認。「月1回」は資料上の単位で、請求日・契約期間・年額まで確認した記録ではありません。対象外の作業を追加料金で受ける記録ではなく、追加費用の条件や対応地域・料金改定日・実公開は未確認です。下書きを照合する説明であり、条件未確認のまま実際の申込みを受ける料金案内の公開例ではありません。

共用図の原寸画像を開く

追加費用と対象外を、根拠のある条件へ分ける

「含まない作業」と「追加料金で受ける作業」は同じ意味ではありません。架空の清掃例で高所の窓清掃が対象外であっても、追加料金を払えば依頼できるという記録はありません。「窓清掃は別料金で対応」と書き換えず、対応可否と料金の条件を担当者へ確認します。

追加費用を説明するときは、費用が変わる条件、算定する単位、金額が確定する段階を、実資料から確かめます。作業量や場所などで変わるサービスでも、資料にない距離・面積・台数の区切りや料金を編集担当が足してはいけません。

「○円から」と表示する場合も、確認できた最低額があることと、その額が適用される対象・作業を説明できることが必要です。金額が未確認だからという理由で、見栄えのよい最低額や価格帯を作る方法ではありません。料金に含まれない必須の費用があるなら、その扱いを担当者と確認し、数字だけで安く見える案内にしないようにします。

比較や割引を付けたい場合は、比較元の料金と条件を実資料で確かめます。消費者庁は、実際と違う・曖昧な比較対照価格などについて、不当表示のおそれがある例を示しています。元資料にない「通常価格」や他社相場を作って安さを表現することは避けます。個別の表示への適用は、対象となる取引と資料に即して確認してください。

参考：消費者庁：二重価格表示

固定額・条件付きの額・見積相談を、資料に合わせて分ける

対象と作業が決まり、掲載する額と条件が確認できたサービスは、その対応が分かるように案内します。条件によって額が変わるなら、どの条件で変わるのかと、顧客が次に何を伝えればよいかを説明します。一律の額を示せないことを、説明を何も載せない理由にする必要はありません。

ただし、「見積相談」と書けば未承認のサービス案内を公開してよいという意味ではありません。何の対応を相談できるか、見積前に必要な情報、相談後にどの条件を確認するかも、自社の実際の受付と合う内容にします。

別の架空例の「設備の点検」には、見積の確認項目として対象設備・台数・場所が記録されていますが、資料は未承認で、金額・単位・含む作業・対象外・追加条件は未確認です。最初の清掃例の修正後ではありません。ここでは金額を公開用に作らず、確認項目を事実担当へ戻して案内内容を確定する段階です。

さらに「未確定の相談サービス」の例は、資料承認も金額も作業範囲も未確認です。無料サービスや0円の記録ではありません。まず実際に案内できるサービスと条件を確認し、確認できるまで料金の約束を足さずに残します。

サイトの表示額と、個別の条件を確認して出す見積は別の段階です。掲載した条件と今回の依頼条件がどう違うか説明できるようにし、相談ボタンの言葉も「料金・作業範囲を相談する」など、実際の次の行動に合わせます。

元資料と下書きを照合し、未確認を残したまま補わない

三つの架空例の全項目を、次の補足に示します。承認済みという架空の記録、未承認という記録、承認自体が未確認という状態を分けています。料金や条件が不明な欄は未確認として保持し、原稿づくりのために0・無料・対応可能へ変えていません。どの例も実公開の証拠ではありません。

照合するときは、まず金額と税の扱い、資料に書かれた単位を読み、その近くに対象・含む作業・対象外が残っているかを確かめます。続いて追加条件と適用範囲、改定日など、読者が判断するために必要な未確認事項を担当者へ戻します。数字だけが古い版のまま、条件だけ新しい版にならないようにします。

スマートフォンでは、横に並べた料金と条件が離れたり、画像の注記が小さくなったりします。数字を読んだ人が、その金額の対象と条件まで同じ流れで確認できるかを実際の画面で読みます。図に情報を入れた場合も、本文に同じ意味の説明を残します。

公開前に取引の形を確かめ、公開後も同じ条件を読む

料金を読むだけの会社案内と、その表示から契約の申込みを受けるページでは、確認する取引の形が違います。消費者庁のインターネット表示の案内は消費者向け電子商取引を扱い、通信販売広告の案内は契約の申込みを受ける意思や表示の内容などを前提にしています。問い合わせページという名前だけで、適用の有無を決めつけないようにします。

自社が誰へ何を提供し、どの画面から何を受け付けるのかを示して、必要な表示事項を確認してください。ここで説明する資料照合だけで、すべての会社サイトに同じ表示義務がある、架空例の案内が法令に適合する、と判定するものではありません。

料金担当が内容を確かめたら、制作担当は金額・条件・問い合わせ導線を同じ版で反映します。公開した後は、実際のURLをスマホとPCで開き、金額だけでなく単位・作業範囲・追加条件が読めるか、関連するリンクから説明へたどり着けるかを確認します。保存したという記録だけを、公開先の表示確認にはしません。

料金を改定する場合は、いつの条件かと変更内容を明確にし、関連するサービス案内や広告も含めて古い約束が残っていないか確かめます。問い合わせ数などの成果は別に観測するもので、料金説明を整えたことだけから増加を保証しません。

DREEXYへ自社の料金ページの制作を相談するときは、掲載したいサービス、承認済みの料金・作業範囲の資料、まだ決まっていない条件を用意してください。金額をこちらで推測して埋めるのでなく、読者に何をどう説明するページが必要かを具体的に相談できます。Web制作そのものの見積を比較したい場合は、次の記事で制作範囲と費用の比較を確認できます。

参考：消費者庁：インターネット上の広告表示

参考：消費者庁：通信販売広告について

Web制作会社の見積を、同じ作業範囲と期間で比較する

まとめ：金額と提供条件をそろえ、資料と下書きを照合する

会社サイトの料金は、金額だけでなく、何に対する額かが分かる説明にします。確認済み資料を基に、税の扱い・単位・対象・含む作業・対象外・追加条件をそろえることが要点です。

作業の頻度を請求単位や年額へ、対象外の作業を追加料金で対応できる約束へ読み替えません。資料にない金額や条件は、0円・無料・最低額で埋めず、事実を確認してから案内を確定します。本文の架空例は、その照合方法を説明するためのものです。

最初に一つのサービスと現行の料金資料を用意し、金額と提供範囲を対応させた下書きを作ってください。不足する条件を料金担当と確認し、今回の取引に必要な表示を整理したうえで、公開後もスマホ・PCで同じ条件が読めるか確かめます。